都道府県労働局（とどうふけんろうどうきょく、英称：Prefectural Labour Bureau）は、厚生労働省の地方支分部局の一つであり、全都道府県の地にそれぞれ設置されている。「都道府県労働局」という名称は法律上の総称であり、個別には「東京労働局」のように「都道府県の地名部分＋労働局」が正式名称（ただし、北海道は「北海道労働局」）となっている。「都道府県労働局」という冠付きの総称のため都道府県（地方自治体）の機関であると誤解されることもあるが、あくまで国の出先機関であり、所属職員は国家公務員となっている。 中央省庁再編に先立ち、2000年（平成12年）4月、当時の労働省の地方出先機関であった都道府県労働基準局、都道府県女性少年室及び都道府県職業安定主務課が統合されて、都道府県労働局として発足した。 下部機関として労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）がある。 主な業務として労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などが挙げられる。また、刑事訴訟法上の告訴・告発先でもある。 近年は、労働組合の衰退による労働条件悪化や雇用の流動化が進んでおり、労使間のトラブルに関する相談が多数寄せられ、またいわゆる偽装請負といった労働者派遣法違反などの雇用者側による各種労働法違反も同局によって相次いで指導されている。
