労使協定（ろうしきょうてい）とは、労働者と使用者との間で締結される、書面による協定のことである。法文上の語ではなく、下記の要件を満たす協定のことを一般に「労使協定」と呼ぶ（法文上は「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときはとの書面による協定」）。 労使協定は、事業場単位で締結される（労働協約のように産業別や企業単位で締結することはできない）。労使協定を締結することで、労働基準法、育児介護休業法、高年齢者雇用安定法等で定められた所定の事項について、法定義務の免除や免罰の効果を発生させる。ただし、労使協定には、労働協約・就業規則のように、労働契約を規律する効力（規範的効力）はないので、労使協定を締結してもそれだけでは労働契約上の権利義務は生じない（昭和63年1月1日基発1号）。したがって労使協定締結とあわせて労働協約・就業規則等でそれぞれの定めが必要となる。
