地方公営企業（ちほうこうえいきぎょう）とは、日本の地方公共団体が経営する公営企業である。地方財政法第6条によって一般規定が設けられ、更に一定の範囲の地方公営企業について、地方公営企業法が適用される。また財政再建の規定としては地方公共団体財政健全化法が適用される。 都道府県および市区町村が経営し、法人格を持たないためいわゆる社内カンパニーにあたり、一般会計（行政予算）とは切り離された特別会計での独立採算制を採る。地方公共団体が政令で指定された事業（給水事業・電気事業・交通事業・ガス事業など）を行う場合は、この経営形式を取らなければならない。
