日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝鮮語: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約))は、昭和40年(1965年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。 当条約では、明治43年(1910年)に発効した日韓併合条約は「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上を、日本の生産物と役務で10年に渡り分割供与することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。なお当時の東西冷戦を背景に、当条約締結のための日韓交渉はアメリカ合衆国が仲介を行い、また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は当条約を「無効」と主張している。日本は韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル(利息3.5% 据え置き7年を含む償還20年という長期低利借款)、民間借款3億ドル以上を、日本国の生産物及び日本人の役務により供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意した。韓国は日本からの受けた生産物及び役務により浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、などが建設されて、最貧国から一転して経済発展した。

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  • 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝鮮語: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約))は、昭和40年(1965年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。 当条約では、明治43年(1910年)に発効した日韓併合条約は「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上を、日本の生産物と役務で10年に渡り分割供与することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。なお当時の東西冷戦を背景に、当条約締結のための日韓交渉はアメリカ合衆国が仲介を行い、また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は当条約を「無効」と主張している。日本は韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル(利息3.5% 据え置き7年を含む償還20年という長期低利借款)、民間借款3億ドル以上を、日本国の生産物及び日本人の役務により供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意した。韓国は日本からの受けた生産物及び役務により浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、などが建設されて、最貧国から一転して経済発展した。 現金ではなく日本の生産物・役務による現物提供であり、使用先は韓国の経済発展に限定されていた。 日本政府は独立の祝い金であり、経済協力として提供、補償とか賠償ではないと表明した。 韓国は無償3億ドルに徴用工の補償が含まれると認識し、民間人に対する補償は政府が行うこととし、1971年1月、「対日民間請求権申告に関する法律」を制定。現金での提供ではないので、供与された資本財などによりウオン貨を育成、補償金として現金では提供されなかった為 金融機関や団体が所有する大口はカットされ、小口の財産及び被徴用死亡者に対し供与され最終年度1975年より実施された。 アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は無償資金3億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。その資金を基に経済を発展させただけに、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。 2014年に裁判になったが、日韓請求権協定で受け取った資金を韓国政府が産業育成やインフラ整備など他の目的に使用したことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴している。逆に韓国政府や裁判所の日韓請求権協定で解決との立場を変えた判決が、2012年や2018年に韓国の最高裁から出されている。 (ja)
  • 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝鮮語: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約))は、昭和40年(1965年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。 当条約では、明治43年(1910年)に発効した日韓併合条約は「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上を、日本の生産物と役務で10年に渡り分割供与することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。なお当時の東西冷戦を背景に、当条約締結のための日韓交渉はアメリカ合衆国が仲介を行い、また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は当条約を「無効」と主張している。日本は韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル(利息3.5% 据え置き7年を含む償還20年という長期低利借款)、民間借款3億ドル以上を、日本国の生産物及び日本人の役務により供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意した。韓国は日本からの受けた生産物及び役務により浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、などが建設されて、最貧国から一転して経済発展した。 現金ではなく日本の生産物・役務による現物提供であり、使用先は韓国の経済発展に限定されていた。 日本政府は独立の祝い金であり、経済協力として提供、補償とか賠償ではないと表明した。 韓国は無償3億ドルに徴用工の補償が含まれると認識し、民間人に対する補償は政府が行うこととし、1971年1月、「対日民間請求権申告に関する法律」を制定。現金での提供ではないので、供与された資本財などによりウオン貨を育成、補償金として現金では提供されなかった為 金融機関や団体が所有する大口はカットされ、小口の財産及び被徴用死亡者に対し供与され最終年度1975年より実施された。 アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は無償資金3億ドルは軍人・軍属被害者への補償金だった。その資金を基に経済を発展させただけに、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。 2014年に裁判になったが、日韓請求権協定で受け取った資金を韓国政府が産業育成やインフラ整備など他の目的に使用したことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」などの理由で原告は棄却や敗訴している。逆に韓国政府や裁判所の日韓請求権協定で解決との立場を変えた判決が、2012年や2018年に韓国の最高裁から出されている。 (ja)
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  • 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 (ja)
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  • - 外務省 (ja)
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  • A copy of Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea.jpg (ja)
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  • 昭和40年条約第25号 (ja)
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  • 日本政府はこのクマラスワミ報告に対する再反論を行っている。 (ja)
  • 韓国が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した (ja)
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  • 日韓基本条約 (ja)
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prop-ja:関連
  • * 日韓請求権並びに経済協力協定 * 日韓法的地位協定 * 日韓漁業協定 * 文化財及び文化協力に関する協定 * 日韓紛争解決交換公文 (ja)
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  • 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、朝鮮語: 대한민국과 일본국 간의 기본 관계에 관한 조약 (大韓民國과 日本國 間의 基本關係에 關한 條約))は、昭和40年(1965年)6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。 当条約では、明治43年(1910年)に発効した日韓併合条約は「もはや無効」であることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上を、日本の生産物と役務で10年に渡り分割供与することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。なお当時の東西冷戦を背景に、当条約締結のための日韓交渉はアメリカ合衆国が仲介を行い、また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は当条約を「無効」と主張している。日本は韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル(利息3.5% 据え置き7年を含む償還20年という長期低利借款)、民間借款3億ドル以上を、日本国の生産物及び日本人の役務により供与する形式で、相互に請求権を放棄することで合意した。韓国は日本からの受けた生産物及び役務により浦項総合製鉄、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、などが建設されて、最貧国から一転して経済発展した。 (ja)
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