破産（はさん）は、一般的には財産をすべて失うことを言うが、法律上の意味での破産とは、債務者が経済的に破綻することで、既に弁済期にある全ての債務が債権者に対して一般的・継続的に弁済することができない状態にあるときに、本人などの申立て権者が裁判所に申立て、裁判所が選任する破産管財人に債務者の財産を包括的に管理・換価、また総債権者に公平に分配してもらうことで、経済的破綻状況から離脱することをいう。日本では、破産法により、破産について非懲戒主義（公法上での資格制限を科すなどの建前上の不利益を否定すること）や免責主義（破産者の責任、特に債務について、原則としてその責任を免除すること）を採っている。 日本では、2004年（平成16年）6月2日に全面改正された破産法（平成16年法律第75号）が公布され、翌2005年（平成17年）1月1日に施行された。 * 破産手続の倒産処理法制における位置付けは、倒産処理手続を参照。 * 破産事件の動向は、裁判所のWeb Siteの「司法統計」コーナーに掲載されている「司法統計年報」の「民事・行政事件編」を参照。 * アメリカ合衆国における破産手続については、連邦倒産法第7章を参照。
