独立行政法人国立病院機構(こくりつびょういんきこう、英: National Hospital Organization、略称: NHO)は、医療の提供、医療に関する調査・研究並びに技術者の研修等を行う日本の独立行政法人(中期目標管理法人)。厚生労働省が所管する。 日本最大の病院ネットワークであり、全国に140の医療施設(病床数約52,000床)の他、看護学校、助産学校等の付属施設を有する。職員数は約59,000人で本部は東京都目黒区東が丘に所在する。また、全国を6地区に分け、各地区毎にグループ事務所を設置している。 2004年4月1日、厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院・国立療養所(国立高度専門医療センター(当時)と国立療養所のうち国立ハンセン病療養所を除く)を引き継ぐ形で、特定独立行政法人(公務員型)として発足した。 全19分野の政策医療の実施を業務内容とし、医療業務のほか、医療に関する調査・研究、並びに医療技術者の育成などを目的とし運営している。 2015年4月1日より中期目標管理法人に移行したことに伴い、職員の身分は非公務員となった。