軍需省（ぐんじゅしょう）は、太平洋戦争中の1943年（昭和18年）に軍需品増産の必要性から設置された日本の行政機関の一つ。軍需大臣（ぐんじゅだいじん）を長として、軍需次官以下、内部部局の大臣官房、総動員局と八つの局、および外局、さらに地方支分部局によって構成され、軍需関連会社を所管した。
