電気用品安全法（でんきようひんあんぜんほう）とは、電気用品の安全確保について定めた日本の法律である。法令番号は昭和36年法律第234号、1961年11月16日公布（最終改正は令和2年法律第49号）。通称は電安法。旧来の電気用品取締法（通称「電取法」）が改題され、平成13年（2001年）4月1日に改正施行された。製造事業者や輸入事業者の自主性を促すため、手続きを大幅に緩和することを趣旨として改正された。 これに電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律（略称：電気工事業法）を加え、慣例的に電気保安四法と呼ぶ。監督官庁は経済産業省商務情報政策局産業保安グループで、手続等の実務は支部組織として経済産業局または都道府県産業部消費経済課製品安全室が担当する。
