同和団体（どうわだんたい）とは、部落問題に関連する利益団体。小規模を除き、まず異なる連携政党を持つ4つの全国区の大同和団体が存在し、運動方針においてそれぞれ独自の路線を打ち出しているが、日本政府が交渉対象団体として認めているのは、自由同和会（自民党系）と全国地域人権運動総連合（共産系）と部落解放同盟 （社会党・民主系）の3団体である。かつて全日本同和会も政府の公認交渉対象団体だったが、同和利権がらみで不祥事らを理由に排除された。ただし、同和利権・同和行政に批判的な人権連（系団体）を除き、不祥事が多発しているが排除されていない。そのため、都道府県によって公認交渉団体が異なる。神奈川県では公認３団体の一つは自由同和会ではなく、全日本同和会である。 なお、部落解放運動内部では、俗に「六千部落、三百万人の兄弟姉妹」という言葉が流布されてきた。それに基づくなら、主要4団体（解放同盟、全国人権連、自由同和会、全日本同和会）に所属する部落出身者は全体の4分の1以下ということになる。また、本来メンバーは部落出身者のみとしているが、実際はこれらの組織の構成員は部落出身者のみに留まらず、外部からの流入者までいて、地区のトップを務めていることもある。
