確認・糾弾（かくにん・きゅうだん）とは、主として部落解放同盟関係者が「差別された」と判断した事案において、差別事象の実行者と見なした者、その者に関連する上位の立場の者らも同様に差別事象の責任者であるとして呼び出し、差別行為の事実関係という名目で吊し上げ、その責任を問う中で部落問題に対する認識姿勢を糾して総括・自己批判させて、その謝罪・補償をさせることである。あまりにも長期間かつ苛烈なことで、吊るし上げられた者らは要求を呑み、精神的疾患・トラウマを負うことで知られた。このような活動は逆に部落・部落解放同盟への忌避に繋がって、結果的には組織外からの支持を激減させて組織の退潮を招いた。日本共産党系組織のみ全面対抗したために、部落解放同盟の影響力のあった地域では、党員ならば守ってくれることで日本共産党の支持率・得票率がとりわけ高いことが統計から判明している。
