厚生年金基金(こうせいねんきんききん、Welfare Pension Fund、Employees' Pension Fund)は、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人である。本項では、企業年金連合会についても記述する。 1966年(昭和41年)に経済界からの要望により創設されたが、2014年(平成26年)4月をもって原則廃止となった(後述)。日本の企業年金制度のひとつで、いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、国民年金(1階部分)、厚生年金や共済年金(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)である。 厚生年金保険料の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「代行部分(Entrusted substitutional benefits provision)」が設けられ、基金は老齢厚生年金のうち、報酬比例部分の代行給付を行う。そして基金の加入員である被保険者の厚生年金保険料率は、所定の保険料率から免除保険料率(2.4〜5.0%の範囲内で27段階)が控除される。これは、基金加入員期間については、政府は老齢厚生年金(報酬比例部分)のうちの再評価分(賃金・物価スライド分)しか支給しないため、その見返りとして基金加入員の保険料率は低く設定されるのである。 2020年(令和2年)5月1日現在、残存している基金は5基金、加入者13万人、事業所数5千事業所。

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  • 厚生年金基金(こうせいねんきんききん、Welfare Pension Fund、Employees' Pension Fund)は、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人である。本項では、企業年金連合会についても記述する。 1966年(昭和41年)に経済界からの要望により創設されたが、2014年(平成26年)4月をもって原則廃止となった(後述)。日本の企業年金制度のひとつで、いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、国民年金(1階部分)、厚生年金や共済年金(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)である。 厚生年金保険料の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「代行部分(Entrusted substitutional benefits provision)」が設けられ、基金は老齢厚生年金のうち、報酬比例部分の代行給付を行う。そして基金の加入員である被保険者の厚生年金保険料率は、所定の保険料率から免除保険料率(2.4〜5.0%の範囲内で27段階)が控除される。これは、基金加入員期間については、政府は老齢厚生年金(報酬比例部分)のうちの再評価分(賃金・物価スライド分)しか支給しないため、その見返りとして基金加入員の保険料率は低く設定されるのである。 2020年(令和2年)5月1日現在、残存している基金は5基金、加入者13万人、事業所数5千事業所。 2012年(平成24年)3月現在、すでに受給を開始している受給者は293万人。この2012年3月末において、積立不足額が1兆1000億円になったことが、厚生労働省の調査で判明した。 (ja)
  • 厚生年金基金(こうせいねんきんききん、Welfare Pension Fund、Employees' Pension Fund)は、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人である。本項では、企業年金連合会についても記述する。 1966年(昭和41年)に経済界からの要望により創設されたが、2014年(平成26年)4月をもって原則廃止となった(後述)。日本の企業年金制度のひとつで、いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、国民年金(1階部分)、厚生年金や共済年金(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)である。 厚生年金保険料の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「代行部分(Entrusted substitutional benefits provision)」が設けられ、基金は老齢厚生年金のうち、報酬比例部分の代行給付を行う。そして基金の加入員である被保険者の厚生年金保険料率は、所定の保険料率から免除保険料率(2.4〜5.0%の範囲内で27段階)が控除される。これは、基金加入員期間については、政府は老齢厚生年金(報酬比例部分)のうちの再評価分(賃金・物価スライド分)しか支給しないため、その見返りとして基金加入員の保険料率は低く設定されるのである。 2020年(令和2年)5月1日現在、残存している基金は5基金、加入者13万人、事業所数5千事業所。 2012年(平成24年)3月現在、すでに受給を開始している受給者は293万人。この2012年3月末において、積立不足額が1兆1000億円になったことが、厚生労働省の調査で判明した。 (ja)
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  • 厚生年金基金(こうせいねんきんききん、Welfare Pension Fund、Employees' Pension Fund)は、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人である。本項では、企業年金連合会についても記述する。 1966年(昭和41年)に経済界からの要望により創設されたが、2014年(平成26年)4月をもって原則廃止となった(後述)。日本の企業年金制度のひとつで、いわゆる「3階建て」の年金構造のうち、国民年金(1階部分)、厚生年金や共済年金(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)である。 厚生年金保険料の一部を基金独自の掛金と合わせて運用する「代行部分(Entrusted substitutional benefits provision)」が設けられ、基金は老齢厚生年金のうち、報酬比例部分の代行給付を行う。そして基金の加入員である被保険者の厚生年金保険料率は、所定の保険料率から免除保険料率(2.4〜5.0%の範囲内で27段階)が控除される。これは、基金加入員期間については、政府は老齢厚生年金(報酬比例部分)のうちの再評価分(賃金・物価スライド分)しか支給しないため、その見返りとして基金加入員の保険料率は低く設定されるのである。 2020年(令和2年)5月1日現在、残存している基金は5基金、加入者13万人、事業所数5千事業所。 (ja)
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  • 厚生年金基金 (ja)
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