徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集（）や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた、総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用等により動員されたという元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は動員形態の如何にかかわらず「徴用工」と呼ばれることが多い。元労務者は、奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。 韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える。 2022年6月現在、原告数は延べ1000人超、被告企業は計115社にのぼる。現在も30数件が係属中で、うち9件は大法院（最高裁）の審理中。大法院で日本企業の賠償判決が確定したのは計3件（2018年10月確定の日本製鉄（旧新日鉄住金）訴訟1件と同年11月確定の三菱重工業訴訟2件）。
