イランの経済（イランのけいざい）は移行経済で、実質経済成長率に比して労働力の成長が継続的に著しく高く、失業率は公式推定11％よりかなり高いものとなっている。専門家によれば年900,000人の新規労働力の参入に対しては、年次経済成長率5％が必要とされる。 公共投資では、1992年から2000年のあいだで、総予算の6%が医療費、16%が教育、8％が国防に充てられている。政府支出は2000年から2004年で年率14％、さらに2007年現在で非公式推計で年率20％以上にのぼるインフレーションの一因ともなった。財政赤字はイランの慢性的問題であり、ガソリンを筆頭に食糧など年400億ドル以上（2006年）に達する大規模な国庫補助金の存在などがその背景にある。 政府は歳入を石油に依存する状況からの脱却をめざし、自動車製造業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など、他分野への投資をおこない産業の多角化を試みている。またイランは鉱業、観光業、情報通信技術産業分野で大きな潜在的可能性をもつ。
