防衛施設庁（ぼうえいしせつちょう、Defense Facilities Administration Agency）は、かつて存在した日本の行政機関。主に在日米軍や自衛隊が使用する施設の取得、工事、管理、周辺対策などを所管した。 1947年、占領軍の調達業務を担う公法人の特別調達庁として発足。1949年、国の行政機関になり、1952年、調達庁に改称。1962年、防衛施設庁へと再編された。2007年1月9日、防衛庁が防衛省に昇格するとその外局となるが、防衛施設庁談合事件を受けて同年9月1日に廃止された。 なお、2015年10月に新たに防衛省の外局として防衛装備庁が設置されたが、これは防衛施設庁とは関係ない。
