全国健康保険協会(ぜんこくけんこうほけんきょうかい)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年(平成20年)10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)である。日本最大の保険者(医療保険引受人)である。略称協会けんぽ。 前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険(政管健保)。 民間企業は、所定の要件(健康保険#適用事業所を参照)に該当する場合、社会保険加入の義務が発生する。企業が健康保険組合を組織していない場合、保険の引受者は全国健康保険協会(愛称「協会けんぽ」)となり(第5条)、所定の要件を満たす当該企業の従業員(健康保険#被保険者)はその意思にかかわらず協会の実施する医療保険の被保険者とされる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。 また船員保険についても協会が管掌している。なお、日雇特例被保険者については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。

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  • 全国健康保険協会(ぜんこくけんこうほけんきょうかい)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年(平成20年)10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)である。日本最大の保険者(医療保険引受人)である。略称協会けんぽ。 前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険(政管健保)。 民間企業は、所定の要件(健康保険#適用事業所を参照)に該当する場合、社会保険加入の義務が発生する。企業が健康保険組合を組織していない場合、保険の引受者は全国健康保険協会(愛称「協会けんぽ」)となり(第5条)、所定の要件を満たす当該企業の従業員(健康保険#被保険者)はその意思にかかわらず協会の実施する医療保険の被保険者とされる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。 また船員保険についても協会が管掌している。なお、日雇特例被保険者については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。 (ja)
  • 全国健康保険協会(ぜんこくけんこうほけんきょうかい)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年(平成20年)10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)である。日本最大の保険者(医療保険引受人)である。略称協会けんぽ。 前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険(政管健保)。 民間企業は、所定の要件(健康保険#適用事業所を参照)に該当する場合、社会保険加入の義務が発生する。企業が健康保険組合を組織していない場合、保険の引受者は全国健康保険協会(愛称「協会けんぽ」)となり(第5条)、所定の要件を満たす当該企業の従業員(健康保険#被保険者)はその意思にかかわらず協会の実施する医療保険の被保険者とされる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。 また船員保険についても協会が管掌している。なお、日雇特例被保険者については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。 (ja)
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  • 全国健康保険協会 (ja)
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  • 健康(船員)保険事業(保険証発行・給付等)、保健事業(健康診断)、医療費の分析等
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  • 健康(船員)保険事業(保険証発行・給付等)、保健事業(健康診断)、医療費の分析等 (ja)
  • 健康(船員)保険事業(保険証発行・給付等)、保健事業(健康診断)、医療費の分析等 (ja)
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  • 船員保険勘定 455億6,114万4,086円(事業収益・2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 10兆2,323億8,024万818円 (ja)
  • 船員保険勘定 455億6,114万4,086円(事業収益・2020年3月期) (ja)
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  • JP (ja)
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prop-en:本社所在地
  • 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 YOTSUYA TOWER6F (ja)
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  • 本社のあるYOTSUYA TOWER (ja)
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prop-en:略称
  • 協会けんぽ、健保協会 (ja)
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prop-en:社名
  • 全国健康保険協会 (ja)
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prop-en:種類
prop-en:純利益
  • 船員保険勘定 31億2877万8908円(2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 5310億9358万9352円 (ja)
  • 船員保険勘定 31億2877万8908円(2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 5310億9358万9352円 (ja)
prop-en:純資産
  • (2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 3兆4932億7910万5780円 (ja)
  • 船員保険勘定 537億4233万7421円 (ja)
  • (2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 3兆4932億7910万5780円 (ja)
  • 船員保険勘定 537億4233万7421円 (ja)
prop-en:経常利益
  • 船員保険勘定 31億2878万5924円(2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 5311億1290万0204円 (ja)
  • 船員保険勘定 31億2878万5924円(2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 5311億1290万0204円 (ja)
prop-en:総資産
  • 船員保険勘定 577億4999万2995円(2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 4兆2176億0993万0376円 (ja)
  • 船員保険勘定 577億4999万2995円(2020年3月期) (ja)
  • 健康保険勘定 4兆2176億0993万0376円 (ja)
prop-en:英文社名
  • Japan Health Insurance Association (ja)
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prop-en:設立
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prop-en:資本金
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  • 健康保険勘定 65億9,427万7,976円 (ja)
  • 船員保険勘定 4億6,512万4,590円 (ja)
prop-en:関係する人物
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  • 全国健康保険協会(ぜんこくけんこうほけんきょうかい)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年(平成20年)10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)である。日本最大の保険者(医療保険引受人)である。略称協会けんぽ。 前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険(政管健保)。 民間企業は、所定の要件(健康保険#適用事業所を参照)に該当する場合、社会保険加入の義務が発生する。企業が健康保険組合を組織していない場合、保険の引受者は全国健康保険協会(愛称「協会けんぽ」)となり(第5条)、所定の要件を満たす当該企業の従業員(健康保険#被保険者)はその意思にかかわらず協会の実施する医療保険の被保険者とされる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。 また船員保険についても協会が管掌している。なお、日雇特例被保険者については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。 (ja)
  • 全国健康保険協会(ぜんこくけんこうほけんきょうかい)は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年(平成20年)10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人(公法人)である。日本最大の保険者(医療保険引受人)である。略称協会けんぽ。 前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険(政管健保)。 民間企業は、所定の要件(健康保険#適用事業所を参照)に該当する場合、社会保険加入の義務が発生する。企業が健康保険組合を組織していない場合、保険の引受者は全国健康保険協会(愛称「協会けんぽ」)となり(第5条)、所定の要件を満たす当該企業の従業員(健康保険#被保険者)はその意思にかかわらず協会の実施する医療保険の被保険者とされる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。 また船員保険についても協会が管掌している。なお、日雇特例被保険者については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。 (ja)
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  • 全国健康保険協会 (ja)
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