慰安婦像（いあんふぞう）は、旧日本軍慰安婦の少女時代をモチーフとして作成されたとされる銅像である。在韓日本大使館前で挺対協主催の日本軍『慰安婦』問題解決全国行動（水曜デモ）の1000回目を記念して、2011年に日本大使館前に設置したのを皮切りに、大韓民国に多数設置されている。挺対協は2018年に日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯と改称したが、2020年の告発以降から慰安婦支援組織による慰安婦ビジネス、慰安婦像設置を含む慰安婦運動が営利目的であると韓国国内外で認知された。韓国国内でも正義連の不正が国外の慰安婦像撤去原因と海外メディアにも指摘されていることも報道され、慰安婦像設置運動や撤去反対運動をしている親北反日の慰安婦支援団体側の姿勢に否定的な意見が巻き起こっている。国外における設置は韓国系現地人・コミュニティが正義連などの支援を受けながら民族的なアイデンティティを結集するシンボルとして行っている。正義連の理事を務めている夫婦は、2022年5月時点100体近い像で30億ウォン（約2億7000万円）以上を売り上げている。日本側は在韓日本大使館前の慰安婦像は外交関係に関するウィーン条約違反にあたるとし、慰安婦問題日韓合意でも「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」と明記されたが、遵守されていない。
