治安警察法（ちあんけいさつほう、明治33年3月10日法律第36号）は、日清戦争後に高まりを見せ始め、先鋭化しつつあった労働運動を取り締まる為に、1900年（明治33年）3月10日、第2次山縣内閣（山縣有朋首相）に制定された法律である。 それまで、自由民権運動を念頭に置いて、政治活動の規制を主な目的としていた（明治26年4月14日法律第14号）に、労働運動の規制という新たな機能を付加した上で、継承発展させる形で制定された。第二次世界大戦敗戦直後の1945年（昭和20年）11月21日（幣原内閣、幣原喜重郎首相）に法律が廃止された。
