広島県での部落解放同盟による教育介入（ひろしまけんでのぶらくかいほうどうめいによるきょういくかいにゅう）は、1970年代頃より広島県で始まった同和団体による過剰な教育介入のことである。 一般学生の学力低下が起こる一方で、同和地区の児童にだけ学力向上を目的とした個別授業が行われた。逆らう者には、地域自治体ぐるみの糾弾が実施された。また日の丸、国歌斉唱問題などに関連して追い詰められた教員の自殺者をだした。事態を知った国会で審議され、文部省が是正指導を行ったが、同和団体や教職員組合は長く抵抗を続けた。国旗国歌法が成立する原因ともなった。
