同和対策事業(どうわたいさくじぎょう)とは、日本の人権問題解決のため、被差別部落(同和地区)の環境改善と差別解消を目的として行われた一連の事業を指す。「同和」という用語の語源は、「同胞融和(どうほうゆうわ)」である。 国策としての同和対策事業は、1969年(昭和44年)に国会で成立し施行された同和対策事業特別措置法(どうわたいさくじぎょうとくべつそちほう)、通称:「同和立法」(どうわりっぽう)により、当初は10年間の時限立法として開始した。その後様々な法案が提出され、2002年(平成14年)に終了するまで、33年間で約15兆円の国家予算が費やされた。 その後も地方公共団体によっては地域の実情に応じ、現在も同和対策事業が行われている。