独立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、英語: Employment and Human Resources Development Organization of Japan）は、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人であったが、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行（2011年10月1日）により廃止。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は国（都道府県労働局）、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
