個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら独立し、事業を行っている自然人をいう。法人事業主と対になる概念である。 事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的だが、制限はなく、大規模な企業体を経営することも出来ないわけではない。雇用されている者(サラリーマンのこと)は個人事業主ではないが、継続的な下請(業務契約)や納入をする業者、代理店など、雇用でない契約(請負や委任等)によって他者の事業に従属する者はあくまで独立した事業であり、個人事業主に分類される。 消費税法基本通達1-1-1では、事業者とは自己の計算において独立し、事業を行う者と定義していて、消費税法第2条1項3号で個人事業者を事業を行う個人と定義している。個人事業主ではなく個人事業者という表現を用いている。 慣習的な言い方としては自営業者ともいう。もっとも自営業者は法人成りをしていても慣習的にそう呼ばれうるのに対し、個人事業主はあくまで個人の立場で(法人成りをせずに)事業を営む場合に限られる。 アメリカのハーバード大学医学部によると、個人事業主が比較的健康であるのは、仕事内容が柔軟であるためだという。 サラリーマンでいう不当解雇に当たる解雇を遂行しやすく、不当に当たらない事が多い。(スポーツ選手でいう戦力外通告)