軍用自動車補助法(ぐんようじどうしゃほじょほう、大正7年3月25日法律第15号)は、日本陸軍が有事に徴用する予定の自動車について、その製造者及び所有者に対して補助金を交付することを定めていた日本の法律である。軍用トラックの国産化推進を図る目的の法律であり、日本で初めての自動車産業政策と言われる。