経済団体（けいざいだんたい、英語: Economic organization）とは、雇用者側や使用者側、企業経営者側が企業の集団的利益を結集させ、増進させることで公益に資する為に設立された組織である。使用者団体（しようしゃだんたい）や企業団体（きぎょうだんたい、英語: business association）、雇用者団体（こようしゃだんたい、英語: Employers' organization）と言い換えて呼ばれることもある。財界という用語と同一視されることもある。 業種を超えた企業経営者らが集まって結成している。なお、ある特定の業種に携わる企業や個人を会員として構成される団体は業界団体や同業組合などと呼ばれ、対象が専門職である場合は、職能団体と呼ばれる。 経済団体には労働組合のナショナルセンターと対峙したり、ロビー活動をしたり、議会の公聴会、中央政府や地方政府の懇談会・審議会に委員を輩出する機能もある。 日本では、全国規模で活動する団体として、日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会（同友会）、日本商工会議所（日商）の三団体が「経済三団体」と呼ばれており、特に重要視される。 中小零細企業が主体となる団体としては、日商及び全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会の四団体が「中小企業四団体」と呼ばれている。 出典。
