資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。 1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。 原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。

Property Value
dbo:abstract
  • 資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。 1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。 原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。 (ja)
  • 資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。 1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。 原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。 (ja)
dbo:thumbnail
dbo:wikiPageExternalLink
dbo:wikiPageID
  • 19893 (xsd:integer)
dbo:wikiPageLength
  • 6930 (xsd:nonNegativeInteger)
dbo:wikiPageRevisionID
  • 92617651 (xsd:integer)
dbo:wikiPageWikiLink
prop-ja:wikiPageUsesTemplate
prop-ja:ウェブサイト
prop-ja:上部組織
  • 上部組織 (ja)
  • 上部組織 (ja)
prop-ja:上部組織概要
prop-ja:下部組織
prop-ja:下部組織概要
prop-ja:主席閣僚氏名
prop-ja:主席閣僚職名
prop-ja:会計年度
  • 2022 (xsd:integer)
prop-ja:公用語名
  • Agency for Natural Resources and Energy (ja)
  • しげんエネルギーちょう (ja)
  • Agency for Natural Resources and Energy (ja)
  • しげんエネルギーちょう (ja)
prop-ja:前身
  • 通商産業省鉱山石炭局、公益事業局 (ja)
  • 通商産業省鉱山石炭局、公益事業局 (ja)
prop-ja:定員
  • 445 (xsd:integer)
prop-ja:年間予算
  • 5596 (xsd:integer)
prop-ja:所在地
  • 100 (xsd:integer)
  • 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号 (ja)
prop-ja:次席閣僚氏名
prop-ja:次席閣僚職名
prop-ja:正式名称
  • 資源エネルギー庁 (ja)
  • 資源エネルギー庁 (ja)
prop-ja:画像
  • 経済産業省総合庁舎(別館).jpg (ja)
  • 経済産業省総合庁舎(別館).jpg (ja)
prop-ja:画像サイズ
  • 250 (xsd:integer)
prop-ja:画像説明
  • 経済産業省総合庁舎(別館) (ja)
  • 経済産業省総合庁舎(別館) (ja)
prop-ja:紋章
  • 資源エネルギー庁ロゴ.svg (ja)
  • 資源エネルギー庁ロゴ.svg (ja)
prop-ja:紋章サイズ
  • 290 (xsd:integer)
prop-ja:設置年月日
  • 0001-07-25 (xsd:gMonthDay)
dct:subject
rdfs:comment
  • 資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。 1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。 原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。 (ja)
  • 資源エネルギー庁(しげんエネルギーちょう、英: Agency for Natural Resources and Energy)は、日本の行政機関のひとつ。石炭、石油、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー(原子力・太陽光・風力・スマートコミュニティ等)政策を所管する経済産業省の外局である。日本語略称・通称は、エネ庁(エネちょう)。 1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。 原子力安全・保安院は、2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていたが、2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループ(現産業保安グループ)にそれぞれ移行した。 (ja)
rdfs:label
  • 資源エネルギー庁 (ja)
  • 資源エネルギー庁 (ja)
owl:sameAs
prov:wasDerivedFrom
foaf:depiction
foaf:homepage
foaf:isPrimaryTopicOf
is dbo:wikiPageRedirects of
is dbo:wikiPageWikiLink of
is prop-ja:上部組織概要 of
is prop-ja:下部組織概要 of
is prop-ja:前職 of
is prop-ja:所管 of
is prop-ja:職名 of
is owl:sameAs of
is foaf:primaryTopic of