豊田商事事件（とよたしょうじじけん）は、1980年代前半に発生した、豊田商事による金の地金を用いた悪徳商法（現物まがい商法）を手口とする組織的詐欺事件である。「豊田商事問題」とも。 高齢者を中心に全国で数万人が被害に遭い、被害総額は2000億円近くと見積もられている。当時、詐欺事件としては最大の被害額である。強引な勧誘によって契約させられた挙句に老後の蓄えを失った被害者も多い。 また、この詐欺事件が社会問題化したさなかの1985年6月18日、豊田商事会長の永野一男が、事件を取材中のマスコミの目前で殺害される事件が発生した。この事件については豊田商事会長刺殺事件を参照。 なお、同名の包装資材販売会社「豊田商事株式会社」が山口県岩国市に存在するが、本稿で扱う豊田商事との関連はない。
