特定都市鉄道整備促進特別措置法(とくていとしてつどうせいびそくしんとくべつそちほう、昭和61年法律第42号)は、大都市圏における鉄道の輸送力増強への投資負担を平準化するため、積立金制度などの特別措置を定めた日本の法律である。この法律による事業は「特定都市鉄道整備事業」(特々事業)と呼ばれる。1986年4月30日に公布された。最終改正は平成23年法律第74号(2011年6月24日公布)。所管省庁は国土交通省。