再回答不要の原則（ワンスオンリーの原則）とは、「市民、機関、および企業が特定の標準情報(氏名や登記情報など)を当局および行政に一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」という原則であり、電子政府が、企業、市民、行政にメリットをもたらすために、順守すべき原則の一つとされている。データ保護規則とユーザーの明示的な同意を組み込むことにより、行政は国民や民間事業者が一度提供した情報（氏名や登記情報など）を活用して行政同士が連携し、相互に利用することができる。再回答不要の原則は、市民と企業の管理上の負担を軽減することで、デジタル単一市場（英語;Digital Single Market)をさらに発展させるという欧州連合（EU）の計画の一部であった。
