障害者雇用水増し問題（しょうがいしゃこようみずましもんだい）とは、2018年に発覚した雇用に関する不祥事で、省庁及び地方自治体等の公的機関において、障害者手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として雇用し、障害者の雇用率が水増しされていた問題である。 2020年2月21日、厚生労働省は国の35行政機関すべてが2019年12月末時点で公的機関の法定雇用率（2.5％）を満たしたと発表した。
