最終処分場(さいしゅうしょぶんじょう、英: final landfill site)とは、廃棄物(ごみ)を埋め立てて最終的に処分する施設のこと。燃やしたごみの焼却灰や不要品のうちリユース(再利用)、リサイクル(再資源化、サーマルリサイクルを含む)が困難なものを処分するための施設のこと。ごみ処分場、ごみ埋立地、埋立処分場などとも呼ばれる。 日本では廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法と略される)に定められた構造基準と維持管理基準に基づいて設置・運営され、同法に定められた廃棄物の区分に従い埋立処分される。満杯になったら終了し、その後に廃止される。2021年時点、日本には1775カ所あり、大半は山間部で、東京都区部のような海岸近くの海面埋め立てが38カ所である。 最終処分には海洋投棄と土壌還元があるが、2007年度より海洋投棄は原則禁止となった(海面埋立は土壌還元に含まれる)。 なお放射性廃棄物は同法の対象外であり、その最終処分場は2021年時点、日本国内では候補地も決まっていない。

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  • 最終処分場(さいしゅうしょぶんじょう、英: final landfill site)とは、廃棄物(ごみ)を埋め立てて最終的に処分する施設のこと。燃やしたごみの焼却灰や不要品のうちリユース(再利用)、リサイクル(再資源化、サーマルリサイクルを含む)が困難なものを処分するための施設のこと。ごみ処分場、ごみ埋立地、埋立処分場などとも呼ばれる。 日本では廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法と略される)に定められた構造基準と維持管理基準に基づいて設置・運営され、同法に定められた廃棄物の区分に従い埋立処分される。満杯になったら終了し、その後に廃止される。2021年時点、日本には1775カ所あり、大半は山間部で、東京都区部のような海岸近くの海面埋め立てが38カ所である。 最終処分には海洋投棄と土壌還元があるが、2007年度より海洋投棄は原則禁止となった(海面埋立は土壌還元に含まれる)。 なお放射性廃棄物は同法の対象外であり、その最終処分場は2021年時点、日本国内では候補地も決まっていない。 (ja)
  • 最終処分場(さいしゅうしょぶんじょう、英: final landfill site)とは、廃棄物(ごみ)を埋め立てて最終的に処分する施設のこと。燃やしたごみの焼却灰や不要品のうちリユース(再利用)、リサイクル(再資源化、サーマルリサイクルを含む)が困難なものを処分するための施設のこと。ごみ処分場、ごみ埋立地、埋立処分場などとも呼ばれる。 日本では廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法と略される)に定められた構造基準と維持管理基準に基づいて設置・運営され、同法に定められた廃棄物の区分に従い埋立処分される。満杯になったら終了し、その後に廃止される。2021年時点、日本には1775カ所あり、大半は山間部で、東京都区部のような海岸近くの海面埋め立てが38カ所である。 最終処分には海洋投棄と土壌還元があるが、2007年度より海洋投棄は原則禁止となった(海面埋立は土壌還元に含まれる)。 なお放射性廃棄物は同法の対象外であり、その最終処分場は2021年時点、日本国内では候補地も決まっていない。 (ja)
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  • 最終処分場(さいしゅうしょぶんじょう、英: final landfill site)とは、廃棄物(ごみ)を埋め立てて最終的に処分する施設のこと。燃やしたごみの焼却灰や不要品のうちリユース(再利用)、リサイクル(再資源化、サーマルリサイクルを含む)が困難なものを処分するための施設のこと。ごみ処分場、ごみ埋立地、埋立処分場などとも呼ばれる。 日本では廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法と略される)に定められた構造基準と維持管理基準に基づいて設置・運営され、同法に定められた廃棄物の区分に従い埋立処分される。満杯になったら終了し、その後に廃止される。2021年時点、日本には1775カ所あり、大半は山間部で、東京都区部のような海岸近くの海面埋め立てが38カ所である。 最終処分には海洋投棄と土壌還元があるが、2007年度より海洋投棄は原則禁止となった(海面埋立は土壌還元に含まれる)。 なお放射性廃棄物は同法の対象外であり、その最終処分場は2021年時点、日本国内では候補地も決まっていない。 (ja)
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  • 最終処分場 (ja)
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