地方改良運動（ちほうかいりょううんどう）とは、日露戦争後に荒廃した地方社会と市町村の改良・再建を目指す官製運動のこと。1909年7月に開催された地方改良事業講習会にちなんで「地方改良運動」と呼ばれた。第2次桂内閣の元で出された戊申詔書をきっかけに内務省を中心として本格的に遂行された。 日本は日露戦争によって列強の地位を手に入れたが、戦時財政の元で行われた増税などによって地方財政は破綻寸前に追い込まれ、地方の疲弊・荒廃ぶりは深刻となった。そこで1908年10月13日に出された戊申詔書のもとで地方とくに市町村財政の立て直しと財政基盤の整備、人員育成を進め、合わせて国民教化の推進を図った。
