予報業務許可事業者（よほうぎょうむきょかじぎょうしゃ）とは、気象庁長官の許可を受けて、気象、地震などの地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務を行う事業者である（気象業務法第17条第1項）。日本で俗に民間気象会社と呼ばれているものの多くは、この予報業務許可事業者である。 民間企業では放送局以外にも通信・建設関連の企業が許可を得ている。公的機関では防衛省や地方自治体が施設の管理や地域住民の生活・産業の支援などに用いる情報を自製するために、許可を受けている。学術関連では気象や地震の研究を行っている大学や研究機関が許可を受けている。気象予報士がウェブサイトで気象予報を公表するため個人名で登録する例もある。 なお事業者名を秘匿することも可能であり2019年現在1業者（第158号）が許可を取得している。
