地方住宅供給公社（ちほうじゅうたくきょうきゅうこうしゃ）とは、住宅の積立分譲等を行う公企業。地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号。以下単に「法」という。）に基づき、勤労者に居住環境の良好な集団住宅及び宅地を供給する目的で地方公共団体が設立し、同法は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が準用される。 2020年（令和2年）4月1日現在の公社数は、37公社（都道府県：29公社、政令指定都市：8公社）。
