公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(にほんふどうさんかんていしきょうかいれんごうかい、英文名称:Japan Association of Real Estate Appraisars。略称はJAREA。)は、日本の国家資格者である不動産鑑定士等で組織する会員数約5500名の資格者団体(専門職業団体)であり、不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上並びに不動産鑑定評価制度の発展、土地等の適正な価格の形成に寄与することを目的とする公益法人。前身は1965年(昭和40年)10月1日に設立された社団法人日本不動産鑑定協会であるが、公益法人制度改革三法(法人法・認定法・整備法)に基づき、2012年4月1日に公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行している。法人を監督する行政庁は内閣府(公益認定等委員会)。なお、同会は不動産の鑑定評価に関する法律第48条に基づく届出団体(所管:国土交通省不動産・建設経済局地価調査課)であるが、不動産鑑定士の国家資格を有するすべての者が強制的に加入しなければならないとするいわゆる強制加入団体とはなっていない。また、同会は2015年(平成27年)10月1日で日本不動産鑑定協会時代から数えて創立50周年を迎えた。現在の連合会会長(代表理事)は、2019年(令和元年)6月19日から吉村真行が就任している。

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  • 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(にほんふどうさんかんていしきょうかいれんごうかい、英文名称:Japan Association of Real Estate Appraisars。略称はJAREA。)は、日本の国家資格者である不動産鑑定士等で組織する会員数約5500名の資格者団体(専門職業団体)であり、不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上並びに不動産鑑定評価制度の発展、土地等の適正な価格の形成に寄与することを目的とする公益法人。前身は1965年(昭和40年)10月1日に設立された社団法人日本不動産鑑定協会であるが、公益法人制度改革三法(法人法・認定法・整備法)に基づき、2012年4月1日に公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行している。法人を監督する行政庁は内閣府(公益認定等委員会)。なお、同会は不動産の鑑定評価に関する法律第48条に基づく届出団体(所管:国土交通省不動産・建設経済局地価調査課)であるが、不動産鑑定士の国家資格を有するすべての者が強制的に加入しなければならないとするいわゆる強制加入団体とはなっていない。また、同会は2015年(平成27年)10月1日で日本不動産鑑定協会時代から数えて創立50周年を迎えた。現在の連合会会長(代表理事)は、2019年(令和元年)6月19日から吉村真行が就任している。 (ja)
  • 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(にほんふどうさんかんていしきょうかいれんごうかい、英文名称:Japan Association of Real Estate Appraisars。略称はJAREA。)は、日本の国家資格者である不動産鑑定士等で組織する会員数約5500名の資格者団体(専門職業団体)であり、不動産鑑定士の品位の保持及び資質の向上並びに不動産鑑定評価制度の発展、土地等の適正な価格の形成に寄与することを目的とする公益法人。前身は1965年(昭和40年)10月1日に設立された社団法人日本不動産鑑定協会であるが、公益法人制度改革三法(法人法・認定法・整備法)に基づき、2012年4月1日に公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に移行している。法人を監督する行政庁は内閣府(公益認定等委員会)。なお、同会は不動産の鑑定評価に関する法律第48条に基づく届出団体(所管:国土交通省不動産・建設経済局地価調査課)であるが、不動産鑑定士の国家資格を有するすべての者が強制的に加入しなければならないとするいわゆる強制加入団体とはなっていない。また、同会は2015年(平成27年)10月1日で日本不動産鑑定協会時代から数えて創立50周年を迎えた。現在の連合会会長(代表理事)は、2019年(令和元年)6月19日から吉村真行が就任している。 (ja)
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