新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうにもとつくきゅうぎょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2020年及び2021年に実際に発動された施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）について記述する。2022年以降については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2022年- )を参照。 なお、これらの措置について2020年6月4日に内閣官房は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告として全国の実施状況の取りまとめを初めて公表した。これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院内閣委員会、参議院内閣委員会）に基づくものとされている。
