文化芸術振興議員連盟(ぶんかげいじゅつしんこうぎいんれんめい)は、音楽、演劇、映画等の芸術・文化振興の課題に取り組むため、1977年11月24日に超党派の国会議員によって設立された団体で、前身は音楽議員連盟(略称:音議連)である。似た名前だが、音楽議員連盟振興会議(約70の団体が加盟)とは異なる。 文化芸術基本法の検討・提出を行ったり、芸能労災を取り上げるなどの活動歴がある他、著作権の保護期間延長、著作物の再販売価格維持制度支持、私的録音録画補償金制度導入(1992年著作権法改正=第30条2項追加)、演奏権制限規定の撤廃(1999年著作権法改正=附則14条削除)、音楽レコード還流防止措置(2004年著作権法改正=第113条第5項追加)等、権利者側に立った政策の推進を行っている。 2022年1月時点で会員の国会議員は122人で、活動方針にコロナの影響に対する文化芸術支援、芸術活動を支える法令の整備、デジタル化・グローバル化に伴う著作権問題の解決、文化予算の増額、文化芸術省の創設を掲げている。 連盟の総会にはJASRAC、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会などの権利団体も参加しており、連盟は権利団体の再販制度維持や著作権の保護期間延長などの要望・協力要請先の一つとなっている。 現在の会長は塩谷立で、七代目である。

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  • 文化芸術振興議員連盟(ぶんかげいじゅつしんこうぎいんれんめい)は、音楽、演劇、映画等の芸術・文化振興の課題に取り組むため、1977年11月24日に超党派の国会議員によって設立された団体で、前身は音楽議員連盟(略称:音議連)である。似た名前だが、音楽議員連盟振興会議(約70の団体が加盟)とは異なる。 文化芸術基本法の検討・提出を行ったり、芸能労災を取り上げるなどの活動歴がある他、著作権の保護期間延長、著作物の再販売価格維持制度支持、私的録音録画補償金制度導入(1992年著作権法改正=第30条2項追加)、演奏権制限規定の撤廃(1999年著作権法改正=附則14条削除)、音楽レコード還流防止措置(2004年著作権法改正=第113条第5項追加)等、権利者側に立った政策の推進を行っている。 2022年1月時点で会員の国会議員は122人で、活動方針にコロナの影響に対する文化芸術支援、芸術活動を支える法令の整備、デジタル化・グローバル化に伴う著作権問題の解決、文化予算の増額、文化芸術省の創設を掲げている。 2015年9月時点での国会議員は112名のメンバーがいた。(1) 文化芸術政策の推進、(2) 著作権・著作隣接権の改正、(3) 映画・映像等の権利の見直し、(4) 文化予算・文化支援税制等の拡充、(5) 文化に関する人材育成・芸術家の地位向上・生涯学習制度の拡充、(6) 子ども達への文化振興策の充実、の6項目を検討の柱としている。 連盟の総会にはJASRAC、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会などの権利団体も参加しており、連盟は権利団体の再販制度維持や著作権の保護期間延長などの要望・協力要請先の一つとなっている。 現在の会長は塩谷立で、七代目である。 (ja)
  • 文化芸術振興議員連盟(ぶんかげいじゅつしんこうぎいんれんめい)は、音楽、演劇、映画等の芸術・文化振興の課題に取り組むため、1977年11月24日に超党派の国会議員によって設立された団体で、前身は音楽議員連盟(略称:音議連)である。似た名前だが、音楽議員連盟振興会議(約70の団体が加盟)とは異なる。 文化芸術基本法の検討・提出を行ったり、芸能労災を取り上げるなどの活動歴がある他、著作権の保護期間延長、著作物の再販売価格維持制度支持、私的録音録画補償金制度導入(1992年著作権法改正=第30条2項追加)、演奏権制限規定の撤廃(1999年著作権法改正=附則14条削除)、音楽レコード還流防止措置(2004年著作権法改正=第113条第5項追加)等、権利者側に立った政策の推進を行っている。 2022年1月時点で会員の国会議員は122人で、活動方針にコロナの影響に対する文化芸術支援、芸術活動を支える法令の整備、デジタル化・グローバル化に伴う著作権問題の解決、文化予算の増額、文化芸術省の創設を掲げている。 2015年9月時点での国会議員は112名のメンバーがいた。(1) 文化芸術政策の推進、(2) 著作権・著作隣接権の改正、(3) 映画・映像等の権利の見直し、(4) 文化予算・文化支援税制等の拡充、(5) 文化に関する人材育成・芸術家の地位向上・生涯学習制度の拡充、(6) 子ども達への文化振興策の充実、の6項目を検討の柱としている。 連盟の総会にはJASRAC、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会などの権利団体も参加しており、連盟は権利団体の再販制度維持や著作権の保護期間延長などの要望・協力要請先の一つとなっている。 現在の会長は塩谷立で、七代目である。 (ja)
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  • 文化芸術振興議員連盟(ぶんかげいじゅつしんこうぎいんれんめい)は、音楽、演劇、映画等の芸術・文化振興の課題に取り組むため、1977年11月24日に超党派の国会議員によって設立された団体で、前身は音楽議員連盟(略称:音議連)である。似た名前だが、音楽議員連盟振興会議(約70の団体が加盟)とは異なる。 文化芸術基本法の検討・提出を行ったり、芸能労災を取り上げるなどの活動歴がある他、著作権の保護期間延長、著作物の再販売価格維持制度支持、私的録音録画補償金制度導入(1992年著作権法改正=第30条2項追加)、演奏権制限規定の撤廃(1999年著作権法改正=附則14条削除)、音楽レコード還流防止措置(2004年著作権法改正=第113条第5項追加)等、権利者側に立った政策の推進を行っている。 2022年1月時点で会員の国会議員は122人で、活動方針にコロナの影響に対する文化芸術支援、芸術活動を支える法令の整備、デジタル化・グローバル化に伴う著作権問題の解決、文化予算の増額、文化芸術省の創設を掲げている。 連盟の総会にはJASRAC、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会などの権利団体も参加しており、連盟は権利団体の再販制度維持や著作権の保護期間延長などの要望・協力要請先の一つとなっている。 現在の会長は塩谷立で、七代目である。 (ja)
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