介護老人福祉施設（かいごろうじんふくししせつ）とは、介護保険法に基づいて介護保険が適用される介護サービスを手掛ける施設である。これらの施設は老人福祉法第11条に基づく市町村による入所措置の対象施設となっており、その文脈では特別養護老人ホーム（通称：特養）と呼ばれる。 基本的に、要介護3から5のいずれかの要介護認定を受けている人が対象となる。これら施設入所者の97.2%は認知症を持っており、さらに61.7%は寝たきり状態である。平均在所日数は1405.1日であった（2013年）。 慢性的に供給不足となっており、要介護1-2でも入居を申し込めた2014年における待機者は52.4万人、うち要介護3-5は34.5万人であった。2015年（平成27年）からは特養へ入居申込みできる者は要介護3-5に限られるようになったが、それでも2016年（平成28年）4月1日時点での待機者は29.5万人と依然高止まりしている。2022年12月23日厚生労働省が発表したところによれば、待機者は4月時点で約25万3千人（要介護3以上）いたことがわかった。前回調査した2019年度より約3.9万人（13.5％）減った。
