宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう、昭和27年法律第176号）は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする、日本の法律。通称宅建業法。所管官庁は国土交通省。 昭和27年、第13回通常国会に瀬戸山三男、田中角栄、外10名により提出、成立した議員立法である。
