大韓民国では、ソーシャルメディアに対して厳しいインターネット検閲が行われている。などにより、韓国政府の3つの下位機関、放送通信委員会（KCC）、（KMRB）および（KISCOM）にはインターネット上の「有害情報」を検閲する義務がある。特に韓国インターネット安全委員会（KISCOM）は韓国の各電気通信事業者に介入し、国内外のウェブサイトへのアクセス遮断を指示できる。主な検閲内容は、親北朝鮮的な情報やコンテンツ、韓国政府に対する国家転覆活動や批判、誹謗中傷、暴力的な内容、アダルトサイトやギャンブルなどである。 また、韓国政府は2007年にインターネット利用実名認証制度を導入したが、2012年8月の憲法裁判所による違憲決定で撤廃された。
