正田 誠一(しょうだ せいいち、1915年〈大正4年〉5月10日 - 1974年〈昭和49年〉10月11日)は、日本の経済学者。広島県安芸郡江田島村(後の江田島市)出身。原爆歌人として知られる正田篠枝の実弟。 広島県立第一中学校(後の広島県立広島国泰寺高等学校)、旧制広島高等学校を経て、九州大学経済学科を卒業。広島高時代は同校始まって以来の秀才との評判を得ていた。その後、日本鉄鋼連合会調査部、宇品内燃機有限会社、不二越鋼材株式会社の勤務を経て、1946年(昭和21年)に九州大学の講師に就任し、後に助教授、さらに教授に昇任した。 教授職においては工業政策や社会政策講座を担当する傍ら、九州の石炭産業の分析・研究に関する論文を多く執筆した。戦後に発表した論文がアメリカ陸軍防諜部隊の忌諱に触れ、厳しい追及を受けたことが何度かある。その経緯から、姉の篠枝が広島原爆をテーマとした歌集の発行を志した際には、検閲による姉の処罰を危惧し、発行を思い留まるよう忠告したというエピソードを持つ。 1964年(昭和39年)、文部省在外研究員としてイギリスへ出張。翌1965年(昭和40年)に帰国後、九州大学経済学部長、同労働研究所長を歴任。1972年(昭和47年)、日本学術会議の会員となり、沖縄問題特別委員長を務めた。

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  • 正田 誠一(しょうだ せいいち、1915年〈大正4年〉5月10日 - 1974年〈昭和49年〉10月11日)は、日本の経済学者。広島県安芸郡江田島村(後の江田島市)出身。原爆歌人として知られる正田篠枝の実弟。 広島県立第一中学校(後の広島県立広島国泰寺高等学校)、旧制広島高等学校を経て、九州大学経済学科を卒業。広島高時代は同校始まって以来の秀才との評判を得ていた。その後、日本鉄鋼連合会調査部、宇品内燃機有限会社、不二越鋼材株式会社の勤務を経て、1946年(昭和21年)に九州大学の講師に就任し、後に助教授、さらに教授に昇任した。 教授職においては工業政策や社会政策講座を担当する傍ら、九州の石炭産業の分析・研究に関する論文を多く執筆した。戦後に発表した論文がアメリカ陸軍防諜部隊の忌諱に触れ、厳しい追及を受けたことが何度かある。その経緯から、姉の篠枝が広島原爆をテーマとした歌集の発行を志した際には、検閲による姉の処罰を危惧し、発行を思い留まるよう忠告したというエピソードを持つ。 1964年(昭和39年)、文部省在外研究員としてイギリスへ出張。翌1965年(昭和40年)に帰国後、九州大学経済学部長、同労働研究所長を歴任。1972年(昭和47年)、日本学術会議の会員となり、沖縄問題特別委員長を務めた。 没後、蔵書と論文が八幡大学(後の九州国際大学)に「正田文庫」として保管された。著書に『九州石炭産業史論』がある。 (ja)
  • 正田 誠一(しょうだ せいいち、1915年〈大正4年〉5月10日 - 1974年〈昭和49年〉10月11日)は、日本の経済学者。広島県安芸郡江田島村(後の江田島市)出身。原爆歌人として知られる正田篠枝の実弟。 広島県立第一中学校(後の広島県立広島国泰寺高等学校)、旧制広島高等学校を経て、九州大学経済学科を卒業。広島高時代は同校始まって以来の秀才との評判を得ていた。その後、日本鉄鋼連合会調査部、宇品内燃機有限会社、不二越鋼材株式会社の勤務を経て、1946年(昭和21年)に九州大学の講師に就任し、後に助教授、さらに教授に昇任した。 教授職においては工業政策や社会政策講座を担当する傍ら、九州の石炭産業の分析・研究に関する論文を多く執筆した。戦後に発表した論文がアメリカ陸軍防諜部隊の忌諱に触れ、厳しい追及を受けたことが何度かある。その経緯から、姉の篠枝が広島原爆をテーマとした歌集の発行を志した際には、検閲による姉の処罰を危惧し、発行を思い留まるよう忠告したというエピソードを持つ。 1964年(昭和39年)、文部省在外研究員としてイギリスへ出張。翌1965年(昭和40年)に帰国後、九州大学経済学部長、同労働研究所長を歴任。1972年(昭和47年)、日本学術会議の会員となり、沖縄問題特別委員長を務めた。 没後、蔵書と論文が八幡大学(後の九州国際大学)に「正田文庫」として保管された。著書に『九州石炭産業史論』がある。 (ja)
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  • 正田 誠一(しょうだ せいいち、1915年〈大正4年〉5月10日 - 1974年〈昭和49年〉10月11日)は、日本の経済学者。広島県安芸郡江田島村(後の江田島市)出身。原爆歌人として知られる正田篠枝の実弟。 広島県立第一中学校(後の広島県立広島国泰寺高等学校)、旧制広島高等学校を経て、九州大学経済学科を卒業。広島高時代は同校始まって以来の秀才との評判を得ていた。その後、日本鉄鋼連合会調査部、宇品内燃機有限会社、不二越鋼材株式会社の勤務を経て、1946年(昭和21年)に九州大学の講師に就任し、後に助教授、さらに教授に昇任した。 教授職においては工業政策や社会政策講座を担当する傍ら、九州の石炭産業の分析・研究に関する論文を多く執筆した。戦後に発表した論文がアメリカ陸軍防諜部隊の忌諱に触れ、厳しい追及を受けたことが何度かある。その経緯から、姉の篠枝が広島原爆をテーマとした歌集の発行を志した際には、検閲による姉の処罰を危惧し、発行を思い留まるよう忠告したというエピソードを持つ。 1964年(昭和39年)、文部省在外研究員としてイギリスへ出張。翌1965年(昭和40年)に帰国後、九州大学経済学部長、同労働研究所長を歴任。1972年(昭和47年)、日本学術会議の会員となり、沖縄問題特別委員長を務めた。 (ja)
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