About: 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）

内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじん しょうしかたいさくたんとう、英語: Minister of State for Measures for Declining Birthrate）は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。その責務は少子化対策である。 内閣府特命担当大臣のうち、防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の4大臣は、内閣府設置法により必置とされていた。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致していなかった。子ども・子育て支援法の施行（2015年4月1日）に伴い内閣府設置法が改正され、少子化対策担当も必置とされた。こども家庭庁を設置する法案は、2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布された。これと同じ日程で成立したこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第76号）による内閣府設置法改正により、2023年4月1日から内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）は、子ども家庭庁の担当に変更される。