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- 株式会社マリモ(英称:MARIMO Co.,Ltd.)は、日本の不動産会社。 設立当初は一級建築士事務所であったが、1992年頃からは分譲マンションの開発・販売が事業の柱となっており、開発・設計・監理から販売業務までを行う。また、2014年より収益不動産事業も手掛け、上場リートのマリモ地方創生リート投資法人のスポンサーでもある。 分譲マンション事業においては、北海道から九州にかけての日本全国で「ポレスター」などのブランド名を付したマンションを手掛けている。特定の地域にこだわらず、首都圏・政令指定都市および人口5 - 30万人の地方都市を進出先とする戦略をとる。近年は、コンパクトマンションブランド「ソルティア」を首都圏・関西圏を中心に展開している。 2005年7月期までの過去4年間で売上高を3倍以上に伸ばし、2005年のマンション年間発売戸数では業界12位、2006年には業界7位のデベロッパーとなった。2004年から2011年にかけて、8年連続で「発売戸数1,000戸以上」を達成。2017年・18年の2年連続20位以内、2020年は第15位。累計の供給実績は440棟・28,637戸を数える(2022年7月末現在)。 2009年中国進出を皮切りに、海外事業を展開。国内においても2010年には和歌山県初の市街地再開発事業である「けやき大通り第一種市街地再開発事業(愛称:けやきガーデン)」に参画。以後も全国で市街地再開発事業を手がけ、2017年には熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業の住宅部分(総戸数159戸)を即日完売した。また、収益不動産プロデュース事業をはじめとした多方面への展開により、マンションメーカーから不動産総合デベロッパーへと事業内容を拡大している。さらに、2016年にはスポンサーを務めるマリモ地方創生リート投資法人が、東証リート市場に上場。M&Aで事業多角化を進め、同年マリモホールディングスを純粋持ち株会社とするホールディング制に移行した。2019年11月には女優・モデルの山本舞香をイメージキャラクターに起用して創立50周年記念CMを制作し、全国ネットオンエア。環境衛生事業など、不動産の枠を超えた事業にも精力的に取り組んできたが、グループ再編により、不動産事業に特化している。マリモグループの10年ビジョンとして、2030年にビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50対50とする、ソーシャルビジネスカンパニーになることを目標に掲げており、フィリピンにおいて中低所得者向け住宅(アフォーダブルハウジング)事業に取り組んでいる。 (ja)
- 株式会社マリモ(英称:MARIMO Co.,Ltd.)は、日本の不動産会社。 設立当初は一級建築士事務所であったが、1992年頃からは分譲マンションの開発・販売が事業の柱となっており、開発・設計・監理から販売業務までを行う。また、2014年より収益不動産事業も手掛け、上場リートのマリモ地方創生リート投資法人のスポンサーでもある。 分譲マンション事業においては、北海道から九州にかけての日本全国で「ポレスター」などのブランド名を付したマンションを手掛けている。特定の地域にこだわらず、首都圏・政令指定都市および人口5 - 30万人の地方都市を進出先とする戦略をとる。近年は、コンパクトマンションブランド「ソルティア」を首都圏・関西圏を中心に展開している。 2005年7月期までの過去4年間で売上高を3倍以上に伸ばし、2005年のマンション年間発売戸数では業界12位、2006年には業界7位のデベロッパーとなった。2004年から2011年にかけて、8年連続で「発売戸数1,000戸以上」を達成。2017年・18年の2年連続20位以内、2020年は第15位。累計の供給実績は440棟・28,637戸を数える(2022年7月末現在)。 2009年中国進出を皮切りに、海外事業を展開。国内においても2010年には和歌山県初の市街地再開発事業である「けやき大通り第一種市街地再開発事業(愛称:けやきガーデン)」に参画。以後も全国で市街地再開発事業を手がけ、2017年には熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業の住宅部分(総戸数159戸)を即日完売した。また、収益不動産プロデュース事業をはじめとした多方面への展開により、マンションメーカーから不動産総合デベロッパーへと事業内容を拡大している。さらに、2016年にはスポンサーを務めるマリモ地方創生リート投資法人が、東証リート市場に上場。M&Aで事業多角化を進め、同年マリモホールディングスを純粋持ち株会社とするホールディング制に移行した。2019年11月には女優・モデルの山本舞香をイメージキャラクターに起用して創立50周年記念CMを制作し、全国ネットオンエア。環境衛生事業など、不動産の枠を超えた事業にも精力的に取り組んできたが、グループ再編により、不動産事業に特化している。マリモグループの10年ビジョンとして、2030年にビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50対50とする、ソーシャルビジネスカンパニーになることを目標に掲げており、フィリピンにおいて中低所得者向け住宅(アフォーダブルハウジング)事業に取り組んでいる。 (ja)
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- 株式会社マリモ (ja)
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- 分譲マンション事業、収益不動産事業 (ja)
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- 代表取締役社長深川 真 (ja)
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- 広島県広島市西区庚午北1丁目17-23 (ja)
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- 株式会社マリモ (ja)
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- 株式会社マリモ(英称:MARIMO Co.,Ltd.)は、日本の不動産会社。 設立当初は一級建築士事務所であったが、1992年頃からは分譲マンションの開発・販売が事業の柱となっており、開発・設計・監理から販売業務までを行う。また、2014年より収益不動産事業も手掛け、上場リートのマリモ地方創生リート投資法人のスポンサーでもある。 分譲マンション事業においては、北海道から九州にかけての日本全国で「ポレスター」などのブランド名を付したマンションを手掛けている。特定の地域にこだわらず、首都圏・政令指定都市および人口5 - 30万人の地方都市を進出先とする戦略をとる。近年は、コンパクトマンションブランド「ソルティア」を首都圏・関西圏を中心に展開している。 2005年7月期までの過去4年間で売上高を3倍以上に伸ばし、2005年のマンション年間発売戸数では業界12位、2006年には業界7位のデベロッパーとなった。2004年から2011年にかけて、8年連続で「発売戸数1,000戸以上」を達成。2017年・18年の2年連続20位以内、2020年は第15位。累計の供給実績は440棟・28,637戸を数える(2022年7月末現在)。 (ja)
- 株式会社マリモ(英称:MARIMO Co.,Ltd.)は、日本の不動産会社。 設立当初は一級建築士事務所であったが、1992年頃からは分譲マンションの開発・販売が事業の柱となっており、開発・設計・監理から販売業務までを行う。また、2014年より収益不動産事業も手掛け、上場リートのマリモ地方創生リート投資法人のスポンサーでもある。 分譲マンション事業においては、北海道から九州にかけての日本全国で「ポレスター」などのブランド名を付したマンションを手掛けている。特定の地域にこだわらず、首都圏・政令指定都市および人口5 - 30万人の地方都市を進出先とする戦略をとる。近年は、コンパクトマンションブランド「ソルティア」を首都圏・関西圏を中心に展開している。 2005年7月期までの過去4年間で売上高を3倍以上に伸ばし、2005年のマンション年間発売戸数では業界12位、2006年には業界7位のデベロッパーとなった。2004年から2011年にかけて、8年連続で「発売戸数1,000戸以上」を達成。2017年・18年の2年連続20位以内、2020年は第15位。累計の供給実績は440棟・28,637戸を数える(2022年7月末現在)。 (ja)
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- マリモ (不動産) (ja)
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- MARIMO Co.,Ltd. (ja)
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