森友学園問題（もりともがくえんもんだい）は、大阪市内で幼稚園などを経営していた学校法人「森友学園」が、小学校用地として2016年 6月に購入した大阪府豊中市の国有地をめぐる問題。 該当の用地は更地価格9億5600万円から森友学園による地下埋蔵物撤去費用の約8億円が差し引きかれ1億3,400万円で売却されたが、開設予定の小学校の名誉校長に安倍晋三内閣総理大臣(当時)の妻・安倍昭恵が就任していたことから、売却価格の決定過程やそこでの首相夫妻の関与などを巡って膨大な量の報道が行われ、安倍晋三の関与を巡る加計学園問題と併せて森友加計問題とも称された。 森友学園の理事長籠池泰典と妻の諄子は小学校の建設にあたり工事代金を水増しした虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約5600万円を詐取、別件でも大阪府と豊中市の補助金約1億2千万円を詐取したなどと併せて提訴され、泰典は懲役5年、諄子は懲役2年6か月の判決を受けた。 この問題に関連して、財務省は森友学園問題の国会審議対応で職員が疲弊することを理由に、森友学園に関連する決裁文書の改竄を行い、近畿財務局に対しても森友学園との応接録の廃棄を命じていたことが発覚し、再発防止策が講じられることとなった。
