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- 地域的な包括的経済連携協定（ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement （略称:RCEP、通称:アールセップ）、簡体字中国語: 区域全面经济伙伴关系协定、朝鮮語: 역내 포괄적 경제 동반자 협정）は、ASEAN加盟10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、令和3年条約第7号である。 インドは、交渉が開始された2011年から、FTAパートナー国として、RCEP交渉に参加していたが、主に中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、交渉の最終時点の2019年11月に交渉から離脱した。 (ja)
- 地域的な包括的経済連携協定（ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement （略称:RCEP、通称:アールセップ）、簡体字中国語: 区域全面经济伙伴关系协定、朝鮮語: 역내 포괄적 경제 동반자 협정）は、ASEAN加盟10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、令和3年条約第7号である。 インドは、交渉が開始された2011年から、FTAパートナー国として、RCEP交渉に参加していたが、主に中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、交渉の最終時点の2019年11月に交渉から離脱した。 (ja)
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- 地域的な包括的経済連携協定 - 外務省、COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT - Foreign, Commonwealth & Development Office (ja)
- 地域的な包括的経済連携協定 - 外務省、COMPREHENSIVE ECONOMIC PARTNERSHIP AGREEMENT - Foreign, Commonwealth & Development Office (ja)
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- 締約国相互間の関税の撤廃、知的財産権（特許・著作権の保護期間等）等 (ja)
- 締約国相互間の関税の撤廃、知的財産権（特許・著作権の保護期間等）等 (ja)
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- 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長 (ja)
- 東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長 (ja)
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- 第4回RCEP首脳会議（ベトナムを議長国とし、テレビ会議方式で開催 (ja)
- 第4回RCEP首脳会議（ベトナムを議長国とし、テレビ会議方式で開催 (ja)
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- 地域的な包括的経済連携協定 (ja)
- 地域的な包括的経済連携協定 (ja)
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- 地域的な包括的経済連携協定（ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement （略称:RCEP、通称:アールセップ）、簡体字中国語: 区域全面经济伙伴关系协定、朝鮮語: 역내 포괄적 경제 동반자 협정）は、ASEAN加盟10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、令和3年条約第7号である。 インドは、交渉が開始された2011年から、FTAパートナー国として、RCEP交渉に参加していたが、主に中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、交渉の最終時点の2019年11月に交渉から離脱した。 (ja)
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