避難指示（ひなんしじ、英: Evacuation Instruction）は、住民の生命や財産などに被害が発生する恐れのある地域の住民に対して避難を呼びかける指示。 日本では通常、地方公共団体（市区町村）によって発令される。平成28年台風第10号における被害を受け、避難勧告よりも緊急性が高い情報ということが伝わりやすいよう、2016年（平成28年）12月26日より「避難指示（緊急）」という名称で運用されていたが、2021年（令和3年）5月20日に改正災害対策基本法が施行され、これまで「避難勧告」との違いが分かりにくいと指摘されていたことから、避難勧告を廃止し、「避難指示」に一本化されている（以降は運用名称も（緊急）を省き単に「避難指示」）。 水害・土砂災害において、「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」の順で緊急性が高くなり、防災気象情報の警戒レベル4の情報（危険な場所から全員避難）に相当する。
