特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）は、日本における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年（令和2年）の安倍内閣にて実施された日本に住民基本台帳がある世帯主に一人10万円の現金を給付する制度、またはその給付金である。自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した施策であり、支給対象は全国民・財源の約12兆8800億円は国が全額負担した。給付に関する事務は、居住する市区町村が担った。
