ドイツの最低賃金（ドイツのさいていちんぎん）では、ドイツにおける最低賃金について解説する。 ドイツの最低賃金は、従来、産業別・地域別に労働組合と使用者団体が締結する労働協約により最低賃金等の基本的な労働条件が、決定されてきたため、全国一律の最低賃金は法定されていなかった。 しかし、東西ドイツ統一は、労働組合の組織率が低下していることや、使用者団体が締結する労働協約に拘束されることを過大な負担と考える使用者が使用者団体から脱退したり、あるいは新たに設立された企業が労働協約へ拘束されることを嫌って使用者団体へ加入しないという企業があらわれていることから、労働協約により労働条件が決定される労働者が減少しており、低賃金労働者の増加が問題となっていた。 そのため、労働組合を支持基盤とする社会民主党（SPD）では 2007年から全国一律の最低賃金制度の導入を目指していたが、最終的にはCDU/CSU（CDU/CSU）との連立政権時である2014年にCDU/CSU が妥協する形で「最低賃金法」が制定され、原則として 2015年1月から時給8.5 ユーロの法定最低賃金が導入された。 2022年7月1日に10.45ユーロ、同年10月より12.0ユーロへと引き上げられる。
