懲弁国賊条例（ちょうべんこくぞくじょうれい）は、1915年（民国4年、大正4年）6月22日公布、26日に発布された中華民国の大統領令（教令第115号）である。条例自体は翌年に廃止されており、この条例の実質的な被害は少なかったと考えられており、同時期に奉天省・吉林省の官吏に配布された「商租地畝須知」（中国側の商租細則：商租権限を縮小解釈した内規）の施行規定（細則）に関する協議に焦点が移り、一般にこの細則の成否こそが商租権問題解決の鍵と見なされた。
