復興特別税(ふっこうとくべつぜい)とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった日本の税金。復興特別法人税及び復興特別所得税からなる。これらは日本学術会議から提言された。 この他、復興の基本理念に基づいた防災のための施策(平成23年度 - 平成27年度)に要する費用の財源を確保する目的で課される住民税増税分(地方税)も含まれる。