地方分権推進委員会（ちほうぶんけんすいしんいいんかい）は、1995年5月に成立した地方分権推進法に基づいて、内閣総理大臣の諮問機関として1995年7月3日に発足した機関（委員長：諸井虔）。地方分権推進法は、当初5年間の時限立法であったため、活動は2000年までの予定であったが、後に1年間の延長を受けて2001年まで活動し、同年6月14日に最終報告を行っている。 2010年（平成22年）3月まで活動した地方分権改革推進委員会とは、直接の関連はない。
