反分裂国家法(はんぶんれつこっかほう)は、台湾海峡両岸関係に関する中華人民共和国の法律。 一般に日本では反国家分裂法として知られており、英語では“Anti-secession law”と訳される。この英訳は、アメリカ国民に南北戦争のイメージを連想させるため、台湾政府(中華民国行政院大陸委員会)は“Anti-Separation Law”と訳している。 2005年3月14日、第10期全国人民代表大会第3回大会で採択された。この法律の成立は熱狂的な拍手で迎えられ、その後、中華人民共和国国家主席の胡錦濤が署名した。採択後、直ちに施行された。